経営革新等支援機関に認定されました

抜本的な経営改善を実現するためには、経営改善計画を策定する必要があります。しかし、計画そのものを策定したことがあなく、第三者のサポートが必要な中小企業も多いと思われます。そこで、経営革新等支援機関を利用した場合には、計画の策定費用、事業デューデリジェンス(企業価値の評価)費用、財務デューデリジェンス(財務諸表の適正性の検証)費用、モニタリング(進捗管理)費用等について国から3分の2(上限200万円)の補助が受けられます。
新たな取り組みを行う際に、経営革新等支援機関の支援を受け事業計画を作成した場合、その対象事業を実施するために必要な経費について補助金を受けられる可能性があります。(ものづくり支援、創業支援など)
経営環境の変化等により一時的に業況が悪化している中小企業について、経営革新等支援機関による経営支援を受けた場合には、基準金利より0.4%低い金利で日本政策金融公庫や商工中金の貸付が受けられます。
既往の保証協会保証付融資について、新たな保証協会保証付融資に借り換えを推進する制度が創設されました。返済ペースを見直すことで月々の返済負担を軽減することができます。また、経営革新等支援機関の支援を受けながら経営改善に取り組む場合には、保証料の一部減免(概ね0.2%)が受けられます。
青色申告書を提出する中小企業者が、平成25年4月1日から平成27年3月31日までの期間内に、経営革新等支援機関による経営改善に関する指導及び助言を受けて、新品の建物附属整備(60万円以上)及び危惧の設備品(30万円以上)を取得した場合には、その事業年度の法人税額の20%を限度として、取得価格の7%の税額免除、又は取得価格の30%の特別償却を受けることができます。

経済産業省関東経済産業局・財務省関東財務局 経営革新等認定支援機関

経済産業省 中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業の登録支援機関

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